退職時の手続き｜企業型確定拠出年金｜DCのトビラ｜第一生命保険株式会社

企業型確定拠出年金

60歳未満で離転職された方は、確定拠出年金の積立金の移換手続きが必要です。
次の確定拠出年金へ持ち運んで運用を続けます。（ポータビリティ）
ご退職後の立場に応じた手続きを、ご自身で行う必要があります。

移換のイメージ

転職先の確定給付企業年金に確定拠出年金の積立金を移換できる場合があります。手続きの詳細は転職先・転職元でご確認ください。

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企業型の加入者資格を喪失した日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して、6か月以内に移換手続きをしない場合、自動的に積立金が現金化され、国民年金基金連合会に移換されます。

掛金の拠出や運用指図、給付の請求をすることができません。また現金として管理されるため、運用できません。
自動移換されている期間は加入期間に通算されません。
自動移換された月の4か月後から管理手数料が徴収され、その他自動移換にかかる手数料が発生します。

自動移換のながれ

脱退一時金の受給要件

会社を退職する場合、以下のいずれかの要件を満たした場合に限り、積立金を一時金で受け取り、確定拠出年金を脱退することができます。

要件①　積立金が15,000円以下で、次の要件をすべて満たしていること。
- ア.　企業型確定拠出年金、iDeCoのいずれかの加入者、運用指図者でないこと。
- イ.　加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと。
- 手続き方法
- ●コールセンターに連絡し、請求手続きを行います。
要件②　次の要件をすべて満たしていること。
- ア.　企業型確定拠出年金の加入者、運用指図者、iDeCoの加入者及び運用指図者でないこと。
- イ.　企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失してから6ヵ月以内であること。
- ウ.　60歳未満であること。
- エ.　iDeCoに加入できないものであること。
- オ.　日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと。
- カ.　障害給付金の受給権者でないこと。
- キ.　通算拠出期間が5年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること。
- 手続き方法
- ●コールセンターに連絡し、請求手続きを行います。