退職時の手続き

在職中の積立金、そのままになっていませんか?

  • 60歳未満で離転職された方は、確定拠出年金の積立金の移換手続きが必要です。
  • 次の確定拠出年金へ持ち運んで運用を続けます。(ポータビリティ)
  • ご退職後の立場に応じた手続きを、ご自身で行う必要があります。

移換のイメージ

あなたに必要な移換手続きはこちら

脱退一時金の受取要件の確認はこちら

個人型についてはこちら

  • 転職先の確定給付企業年金に確定拠出年金の積立金を移換できる場合があります。手続きの詳細は転職先・転職元でご確認ください。

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ご注意ください 自動移換について

企業型の加入者資格を喪失した日(退職日の翌日)の属する月の翌月から起算して、6か月以内に移換手続きをしない場合、自動的に積立金が現金化され、国民年金基金連合会に移換されます。

自動移換されると…

  • 掛金の拠出や運用指図、給付の請求をすることができません。また現金として管理されるため、運用できません。
  • 自動移換されている期間は加入期間に通算されません。
  • 自動移換された月の4か月後から管理手数料が徴収され、その他自動移換にかかる手数料が発生します。

自動移換のながれ

脱退一時金の受給要件

60歳になる前に会社を退職する場合、以下のいずれかの要件を満たした場合に限り、積立金を一時金で受け取り、確定拠出年金を脱退することができます。

  • 要件① 積立金が15,000円以下で、次の要件をすべて満たしていること。
    • ア. 企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金のいずれかの加入者、運用指図者でないこと
    • イ. 加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6か月を経過していないこと
  • 要件② 次の要件をすべて満たしていること。
    • ア. 国民年金保険料免除(猶予)者であること
    • イ. 障害給付金の受給権者でないこと
    • ウ. 通算拠出期間が3年以下、または積立金が25万円以下であること
    • エ. 最後に企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
    • オ. 積立金が15,000円以下の場合の脱退一時金を受け取っていないこと
    • 2016年12月31日までに企業型確定拠出年金の資格を喪失した方は、経過措置が適用されます。詳しくはコールセンターにお問い合わせください。

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