個人型ってどんな制度?

個人型確定拠出年金とは、みなさんが掛金を積み立て(拠出)し(※)、自分で運用しながら、60歳以降に受け取るしくみです。

60歳以降の受け取りとなるため、老後資金を準備することができます。

加入から60歳までの年金資産のグラフ

掛金を積み立てる

  • 掛金はみなさんが専用口座に拠出します(※)。
  • 掛金額は拠出限度額の範囲内で選ぶことができます。

掛金はいくら拠出できるの?

積み立てたお金を運用する

  • あらかじめ用意されたラインアップの中から好きな運用商品を選びます。

運用商品ラインアップはこちら

積み立てたお金を受け取る

  • 積立金は60歳以降に年金や一時金で受け取ることができます。
  • 受取額は運用成果によって変わります。

どんな受取方法があるの?

老後をどのように過ごしたいかイメージしたことはありますか? 「老後のための備え」として個人型確定拠出年金を活用しましょう!

※お勤め先によっては、個人の掛金に追加して会社で掛金を拠出できる場合があります。

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掛金はいくら拠出できるの?

積み立てる掛金の拠出限度額は、みなさんの職業などによって異なります。

あなたはどのパターンにあてはまるかチェックしてみよう!

加入診断はこちら

積み立てる掛金は・・・

  • 月額5,000円(年額60,000円)以上1,000円単位で選べる
  • 金融機関口座より引き落とし(または給与天引き)

ただし、掛金額は以下のとおり上限があります。

自営業など(国民年金第1号被保険者)月額68,000円(年額816,000円)※1 公務員など(国民年金第2号被保険者)月額12,000円(年額144,000円) 専業主婦など(国民年金第3号被保険者)月額23,000円(年額276,000円) 企業型確定拠出年金がない会社にお勤めの方 他の企業年金※2の加入対象とならない方 月額23,000円(年額276,000円) 他の企業年金の加入対象となる方 月額12,000円(年額144,000円) 企業型確定拠出年金に加入している方※3 他の企業年金の加入対象とならない方 月額20,000円(年額240,000円) 他の企業年金の加入対象となる方 月額12,000円(年額144,000円)

  • 上記の内容は、2018年5月施行の法改正にもとづいて作成しています。2018年1月1日より掛金拠出時期および拠出限度額が年単位化され、掛金を毎月拠出以外とすることが可能になりましたが、当ページでは毎月定額拠出を前提として掛金を月額で表示しています。
  • ※1 国民年金基金に加入している場合や国民年金付加保険料を納付している場合は合算します。
  • ※2 他の企業年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、私学共済、石炭鉱業年金基金のことを指します。
  • ※3 企業型確定拠出年金においてマッチング拠出を行っておらず、企業型確定拠出年金規約に個人型確定拠出年金への加入を可能とすることを定めている場合、かつ企業型確定拠出年金における事業主掛金の上限を以下のとおり定めている場合に個人型確定拠出年金に加入することができます。
    • 他の企業年金の加入対象とならない方・・・月額35,000円(年額420,000円)
    • 他の企業年金の加入対象となる方・・・月額15,500円(年額186,000円)

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どんな受取方法があるの?

積立金は60歳から70歳までの希望する時期に、老齢給付金として年金や一時金で受け取ることができます。老後の生活設計をふまえて、みなさんにあった受取方法を選ぶことができます。

老齢給付金の受取方法 年金 一時金 年金と一時金の組み合わせ

受取期間は「5、10、15、20年、終身」から選択できます

ご加入前に必ずご確認下さい
  • 原則として、60歳までは中途引出し、中途解約はできません。
  • 積立金を60歳から受け取るためには、原則10年以上の加入期間が必要です。

60歳に到達した時点で、10年間の加入期間(通算加入者等期間)があれば、積立金を受け取ることができます。加入期間が10年間に満たなかった場合は受取開始年齢が61歳から65歳となります。

通算加入者等期間とは

60歳到達までの以下の期間を合算した期間です。

  • 企業型確定拠出年金加入者期間
  • 企業型確定拠出年金運用指図者期間
  • 個人型確定拠出年金加入者期間
  • 個人型確定拠出年金運用指図者期間
  • 他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)や退職一時金からの資産の移換がある場合は、移換元制度の対象期間も含みます。
60歳未満でも受け取ることができるケース
政令で定める障害状態となった場合(障害給付金)
ご本人が亡くなった場合(死亡一時金)
一定の要件を満たした場合(脱退一時金)