税制メリットを知りたい!

企業型確定拠出年金には3つの税制優遇措置があります。

  • その1 掛金 非課税
  • その2 資産の運用 運用益は非課税
  • その3 老後の受け取り 各種控除が適用

その1 掛金

確定拠出年金に拠出する掛金は非課税(給与扱いとならない)となりますが、同じ金額を給与で受け取った場合は、給与所得として税金・社会保険料がかかります。

たとえば、毎月2万円の掛金を確定拠出年金に拠出すると 給与で受け取った場合に比べて年間で約4万円軽減されます!20年間続けば80万円の差に!!

【前提条件:35歳/年収600万円/扶養家族(配偶者・子ども1人)】

税制のメリットの試算はこちら

  • 上記の金額は、2016年8月現在の法令等をもとに当社シミュレーションにて試算した結果です。
  • 年収等の諸条件によって、税率ランク、標準報酬月額ランクが異なるため、計算結果に大きな差が生じることがありますのでご注意ください。
  • 所得税は2015年4月時点の所得税率、住民税は2015年4月時点の全国統一的基準にもとづいて算出しています。
  • 社会保険料は、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料の合計です。なお、算出にあたっては、2016年8月現在の厚生年金保険料率、2015年4月時点の全国健康保険協会管掌健康保険の健康保険料率(全国平均)・介護保険料率、2015年度の一般事業の雇用保険料率を使用しています。
  • 算出にあたり、基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除以外の各種控除、税額控除は考慮していません(左記以外の配偶者・扶養家族に関する控除は反映していません)。
  • 負担した社会保険料のうち、厚生年金保険料は将来の厚生年金の給付額に反映されます。
  • 2013年1月1日から2037年12月31日まで、通常の所得税(15%)に加え、復興特別所得税として所得税額に2.1%の税率を乗じた金額が徴収されます。本シミュレーションの所得税計算においては、復興特別所得税も考慮して計算しています(計算時に100円未満の端数は切り捨てます)。

ページ上部へ

その2 資産の運用

一般的な金融商品で運用すると利益に対する税金は20.315% 確定拠出年金なら0%に! つまり、運用益に税金がかからない!

税制のメリットの試算はこちら

  • あくまでも仮定にもとづく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。
    また、各種手数料は考慮していません。

ページ上部へ

その3 老後の受け取り

確定拠出年金に積み立てたお金は年金や一時金で受け取ることができます。受取時にも所得控除を受けることができます。

一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が受けられます

退職所得の計算方法

退職所得=(退職金等の収入金額−退職所得控除額)×1/2

  • 役員としての勤続年数が5年以下の法人役員等の場合、退職所得の計算方法は次のとおりです。
    退職所得=退職金等の収入金額−退職所得控除額
  • 退職所得控除額については、原則として確定拠出年金の一時金と他の退職所得を通算して計算します。
年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除が受けられます

雑所得の計算方法

雑所得=公的年金等の収入金額−公的年金等控除額

  • 公的年金等以外に雑所得がある場合は、上記金額に「公的年金等以外の収入金額−必要経費」を合計します。
  • 公的年金等となる年金は、公的年金、確定給付企業年金、確定拠出年金の老齢給付金(年金)などです。

当ページの留意事項

  • 税務の取り扱いについては、2018年2月現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。
  • 積立金に対しては特別法人税が課税されますが、2018年2月現在課税が凍結されています。
  • 2013年1月1日から2037年12月31日まで、通常の所得税(15%)に加え、復興特別所得税として所得税額に2.1%の税率を乗じた金額が課されます(1円未満の端数は切り捨てます)。