企業型ってどんな制度?

個人型確定拠出年金には3つの税制優遇措置があります。

  • その1 掛金 全額所得控除
  • その2 資産の運用 運用益は非課税
  • その3 老後の受け取り 各種控除が適用

その1 掛金

確定拠出年金に掛金を積み立てると、積み立てた金額が全額所得控除の対象となります。
掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得が減るため、みなさんが支払う所得税・住民税が軽減されます。

たとえば、課税所得500万円の人が毎月3万円を確定拠出年金に拠出すると年間で10.9万円の差に!30年間続ければ327万円に!!

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その2 資産の運用

一般的な金融商品で運用すると利益に対する税金は20.315% 確定拠出年金なら0%に! つまり、運用益に税金がかからない!

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  • あくまでも仮定にもとづく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。
    また、各種手数料は考慮していません。

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その3 老後の受け取り

確定拠出年金に積み立てたお金は60歳以降に年金や一時金で受け取ることができます。受取時にも所得控除を受けることができます。

一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が受けられます

退職所得の計算方法

退職所得=(退職金等の収入金額−退職所得控除額)×1/2

  • 役員としての勤続年数が5年以下の法人役員等の場合、退職所得の計算方法は次のとおりです。
    退職所得=退職金等の収入金額−退職所得控除額
  • 退職所得控除額については、原則として確定拠出年金の一時金と他の退職所得を通算して計算します。
年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除が受けられます

雑所得の計算方法

雑所得=公的年金等の収入金額−公的年金等控除額

  • 公的年金等以外に雑所得がある場合は、上記金額に「公的年金等以外の収入金額−必要経費」を合計します。
  • 公的年金等となる年金は、公的年金、確定給付企業年金、確定拠出年金の老齢給付金(年金)などです。

当ページの留意事項

  • 税務の取り扱いについては、2018年8月現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。
  • 積立金に対しては特別法人税が課税されますが、2018年8月現在課税が凍結されています。
  • 2013年1月1日から2037年12月31日まで、通常の所得税(15%)に加え、復興特別所得税として所得税額に2.1%の税率を乗じた金額が課されます(1円未満の端数は切り捨てます)。