iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、みなさんが掛金を積み立て(拠出)し(※1)、自分で運用しながら、60歳以降に受け取るしくみです。
60歳以降の受け取りとなるため、老後資金を準備することができます。
- (※1)お勤め先によっては、個人の掛金に追加して会社で掛金を拠出できる場合があります(中小事業主掛金納付制度(iDeCo+))。詳細はiDeCo+のタブよりご確認いただけます。
積み立てる掛金の拠出限度額は、みなさんの職業などによって異なります。
積み立てる掛金は・・・
- 月額5,000円(年額60,000円)以上1,000円単位で選べる
- 金融機関口座より引き落とし(または給与天引き)
ただし、掛金額は以下のとおり上限があります。
- 上記の内容は、2022年5月施行の法改正にもとづいて作成しています。掛金拠出時期および拠出限度額が年単位化され、掛金を毎月拠出以外とすることが可能ですが、当ページでは毎月定額拠出を前提として掛金を月額で表示しています。
- ※1 農業者年金の被保険者、国民年金の保険料を免除・猶予(一部免除を含む)されている方(ただし障害基礎年金を受給されている方等を除く)は、加入対象となりません。
- ※2 国民年金付加保険料または国民年金基金との合算となります。
- ※3 iDeCoの加入者となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- ① 企業型確定拠出年金の事業主掛金とiDeCoの掛金が毎月拠出である(年単位拠出でない)こと。
- ② 企業型確定拠出年金のマッチング拠出(加入者掛金拠出)を利用していないこと。
- ※4 この「確定給付型の他制度」とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度(長期)、国家公務員共済組合(長期)、地方公務員共済組合(長期)です。
- ※5 この「確定給付型の他制度」とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度(長期)です。
- ※6 企業型確定拠出年金の事業主掛金額によっては、iDeCoの掛金の最低額(月額5,000円)を下回り、掛金を拠出できなくなることがあります。
積立金は60歳から75歳までの希望する時期に、老齢給付金として年金や一時金で受け取ることができます。老後の生活設計をふまえて、みなさんにあった受取方法を選ぶことができます。
受取期間は「5、10、15、20年、終身」から選択できます
60歳に到達した時点で、10年間の加入期間(通算加入者等期間)があれば、積立金を受け取ることができます。加入期間が10年間に満たなかった場合は受取開始年齢が61歳から65歳となります。
60歳以降に新たに加入者となった場合は、通算加入者等期間に関係なく、加入日から5年を経過した日より積立金を受け取ることができます。
通算加入者等期間とは
60歳到達までの以下の期間を合算した期間です。
(重複する期間がある場合はいずれかの期間のみ通算されます)
- 企業型確定拠出年金加入者期間
- 企業型確定拠出年金運用指図者期間
- iDeCo加入者期間
- iDeCo運用指図者期間
- 他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)や退職一時金からの資産の移換がある場合は、移換元制度の対象期間も含みます。
- 60歳未満でも受け取ることができるケース
- 政令で定める障害状態となった場合(障害給付金)
- ご本人が亡くなった場合(死亡一時金)
- 一定の要件を満たした場合(脱退一時金)